会社側から見る最低時給制度の高騰について
今年2022年10月も最低賃金の引き上げがありました。東京では1072円となり、新聞やテレビ、インターネットなどのメディアなどでも取り上げられていました。
企業によってはアルバイトやパートの時給があがるので、その結果としてアルバイトパートのシフトが減ってしまうので問題になる、ということも起きています。
ここでは、「会社側から見る最低時給制度の高騰について」取り上げてみます。
最低賃金引き上げの目的
まず、この最低賃金引き上げについて目的は、景気高揚の1つです。
企業が労働環境を改善し従業員に対して高水準の賃金を支払うことで、生活が安定し消費活動も盛んになるので、最低賃金の引き上げは、国内の消費を盛り上げて景気を良くするために有効な手段の一つと言われています。
また、給与水準を上げながら労働時間を短くする、つまり生産性を向上させることを、強制的にハードルを高くして実行させようという意図がありまして、いわゆる労働時間の圧縮での働き方改革の推進というのも１つです。
確かに目的は正しいのですが企業側にとっては正しい目的といっても、いろんな課題も出てくるものです。
最低賃金の引き上げには、企業が注意すべき課題点が多数あります。
まずは、人件費が増える
最低時給制度の高騰で、当然企業が負担する人件費は増大します。
現状で最低賃金よりも高い賃金を設定している企業は構いませんが、最低賃金ギリギリのラインで非正規労働者を雇用している企業は、人件費に大きな変化が生じて耐えきれなくなる可能性があります。
例えばですが、非正規労働者の多い飲食業やコンビニチェーン店などにとっては、大きな痛手となります。とはいえ、扶養範囲内で働きたいという希望、106万円の壁、130万円の壁、150万円の壁、201万円の壁といろんな壁があるので給料を上げる際にはこの壁を越えてしまうことが起きるので、シフトをカットしてほしい要望が増えるので逆に採用を強化しないと回らなくなる、という事実があるのです。
とはいえいきなり採用できないので、逆にシフトを減らさないでくださいとお願いしないといけない事情も出るかもしれません。
正社員のモチベーションが低下する
最低賃金の引き上げによって増大した人件費を捻出するために正社員の給与を減らす、そこまでいかなくとも正社員とパートタイムの給与差が少なくなると、正社員のモチベーションが低下するリスクが高まります。
モチベーションの低下は生産性低下につながる可能性があります。大企業や中小零細企業といった規模に関係なく、非正規雇用者を最低賃金で雇っている企業であれば、最低賃金の引き上げにより非正規雇用者の手取り額がアップする代わりに、正社員の給料が減少することも考えられます。人件費の底上げが難しい企業にとって、最低賃金の引き上げは正社員の維持にも関わるほどの悩みの種となってしまうかもしれません。
このように最低賃金の引き上げはメリットとデメリットがつきまとうため、常に賛否両論がつきまとう問題です。
今現在で掲げる目標が順調に達成されれば、2023年には全国加重平均が1013円に達すると予想されています。