転職時の退職スケジュールに関して

今回は転職時の退職スケジュールに関してです。
退職が決まっている場合や、在職在職中に次の就職先が決まった場合には、まずは上司に退職願いやそのスケジュール、引継ぎなど相談を行うと思います。
気持ち的にはなるべく早くと思うかも知れませんが、上司と相談しながら退職日をすり合わせていきます。将来的に仕事で関わる可能性もありますし、どのような場合であっても「円満退社」を目指しましょう。

ここで次の会社が決まっている場合でも、次の会社が決まっていることを告げると、多くの場合先輩や上司などの相手を怒らせることになりますので、次が決まっているから辞めるというよりは、「転職を決意した、決心は固い」ことをはっきり伝えましょう。

そのためにも、まずは、「個人的な相談」として時間を作ってもらうことが件名でしょう。いきなり退職願を出すのではなく、そのうえで、前からずっと「迷って考えた末の結論」として話をすることがお勧めです。また、その際に、退職日について相談・すり合わせをしていきましょう。その場でどうしても納得してもらえなければその場で全てを決定することは諦めて、いったん時間を置き、改めて話をします。この場合、退職に関しては迷っている様子は見せずに、離職の意思の固いことを示しましょう。

退職日の設定

TVドラマなんかでは、いきなり退職願を提出する場面もよくありますが、これは一般的ではありません。まず、上司に話をするのが基本です。

また、退職の公表に関しては、人事の専権事項になりますので、あくまで会社が行なうものであって、退職する社員自身が吹聴することは避けましょう。

退職日が決まっても、自分から社内の人間や、取引先など社外関係者に話すのはルール違反になります。会社が公表する前に吹聴することは、社内外に迷惑をかけるだけでなく、自分自身のイメージにも悪影響を及ぼします。

退職日の設定にあたっては、就業規則に記載があればその内容に従います。

また、会社によっては明確にルールが設定されている場合もありますが、民法上は退職の意思表示をしてから2週間以後であれば辞めていいことになっていますが、これは最終手段です。通常の社会人なら2週間だけで引継ぎやバトンタッチ、「立つ鳥後を濁さず」状態で退職することはかなり困難でしょう。

解雇されるならともかく自己都合の退職であれば、同僚や会社、取引先にできるだけ迷惑をかけないよう務めるべきです。大人の対応をして円満な退職・転職にしましょう。引継ぎにどの程度の日数を要するかは、立場や職務内容によってかなり差がありますので、あまり固定的に考えず、上司に相談しながら合わせていきましょう。

賞与をもらってから辞めること

退職にあたっては賞与をもらえるかもらえないかは差異があります。
賞与に関しては、多くの場合夏と冬に賞与が出ると思います、賞与は退職社員には支出されないので、ボーナス支給日の当日に在籍している従業員が対象です。
細かいルールは就業規則で定められている場合もあるため、会社の規則を確認しましょう。ボーナス支給日直後の退職が、支給対象となるのかが重要です。

「支給直後に退職日を設定するのは印象がよくありませんので、退職まで1カ月程度の時間を空けるなどボーナス目当てと思われない工夫をしたほうがいい」といわれますが、人事からすれば1ヶ月空けても2ヶ月空けても有給消化もあったりするので、幾分賞与目当てでこの期間までいたのかな、というのは見えてしまうのであまり気にしなくてもいいでしょう。あまりおすすめしないですし、退職時の振る舞いは人間性や仕事感が明確に出ますので。

「立つ鳥後を濁さず」状態で退職してほしいのは希望ですが、多くの社員で困難なことなので、そこはあまり気にしなくてもいいでしょう。ただ最後の最後まで給料をもらう以上職務専念義務もあるので業務に取り組み実践すべきとは思います。